利息制限法により引き直し計算を行った結果、債務が残らず逆に過払い金が発生している場合、特定調停においては過払い金の回収までは行って くれません。過払い金の返還を求めていくには、その債権者に関しては特定調停の申立を取り下げて（または「債権なし」の調停を成立させて） 別途、過払い金の返還手続きを行う必要があります。 任意整理の場合には、過払い金の回収も同時に行い、他の債務の返済に充てることが可能となります。 ■過払いについて ▽ 任意整理手続き └ 誰が行えるのか ▽ 過払い金返還手続き�@ ▽ 過払い金返還手続き�A ▽ グレーゾーン金利・灰色金利 ├ クレジット会社などは・・・ └ 改正された点 ▽ 特定調停手続きとの違い ├ 任意整理による和解契約 ├ 遅延損害金のカット └ 過払い金の回収も可能 ▽ 面談による方針決定 ├ 定期的な収入がある └ 確定した債務額を３年を目安に ▽ 委任契約の締結 ▽ 各債権者への受任通知発送 └ 自己破産や特定調整 ▽ 取引履歴開示 ▽ 取引履歴開示の個別事情 ■取引履歴による債務額確定 ▽ 残債務元本の確定 ▽ 開示される取引履歴 ■返済開始 ▽ 和解成立後の返済方法 ├ 事務所で返済管理を行う場合 └ 依頼者の方が返済を行う場合 ▽ 返済終了 ・リンク ・リンク ・リンク ・リンク トップページ : ご利用案内 : お問い合わせ : リンク Copyright © 2008, 自己破産の相談 All Rights Reserved